平成２８年 ２月 定例会（第１回）議事日程（第５号） 平成２８年２月１５日午前１０時００分開議日程第１
市長提出報告第１号～第２号及び議案第２号～第４６号審議（質疑、各
常任委員会付託）日程第２
請願等審議（上程、各
常任委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １、
市長提出報告第１号～第２号及び議案第２号～第４６号 ２、
請願等審議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番
畝原幸裕 ２番 松葉進一 ３番 森腰英信 ４番 若杉盛二 ５番 友石 司 ６番 治田修司 ７番 谷口美春 ８番 黒木高広 ９番 黒木金喜 １０番 近藤勝久 １１番 日高和広 １２番
三樹喜久代 １３番 富井寿一 １４番 海野誓生 １５番 黒木万治 １６番 荻原紘一 １７番 甲斐敏彦 １８番 岩切 裕 １９番 木田吉信 ２０番 溝口 孝 ２２番
西村豪武－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） ２１番
柏田公和－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための
当局出席者 市長 黒木健二 副市長 小林隆洋 産業集積・
物流担当理事 教育長 北村秀秋 矢野好孝
総合政策部長兼
東郷総合支所長 奈須典夫
総務部長 甲斐 敏
健康福祉部長 三輪勝広 産業経済部長 清水邦彦
市民環境部長 黒木雅由 建設部長 松田洋玄
教育部長 野別知孝 消防長
海野茂実 上下水道局長 大石真一
会計管理者 寺原政志 監査委員 成合 学 総務課長 門脇功郎
選挙管理委員会事務局長 安藤三
邦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 局長 柏田淳一 局長補佐 黒木 真 局長補佐 濱田卓己 主査 金丸祐子 主査
井戸礼子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前10時00分
○議長（
畝原幸裕） ただいまから本日の会議を開きます。 会議は、お手元に配付しております議事日程により進めることにします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市長提出報告第１号～第２号及び議案第２号～第46号審議（質疑、各
常任委員会付託）
○議長（
畝原幸裕） 日程第１、
市長提出報告第１号、第２号及び議案第２号から第46号までの計47件を一括して議題とします。 ただいまから質疑に入りますが、質疑はお手元に配付の
議案質疑通告一覧表に従い、通告順に許可します。 なお、この際申し上げます。質疑に当たっては、簡潔にその範囲を超えることなく、また自己の意見を述べることのないように行ってください。 それではまず、報告第１号及び議案第２号から議案第23号までの23件について質疑を許します。 初めに、22番
西村豪武議員。
◆２２番（
西村豪武） それでは、まず議案第７号ということであります。日向市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び日向市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例について伺っておきます。 総務省の
地方公務員法等の一部を改正する法律に関する
説明資料１から７の資料３ということで、
地方公共団体において定めが必要となる事項において、黒丸印があるんですけれども、この黒丸印は各
地方公共団体の判断により規則等が必要となる事項となっております。我が市において、どのように対応しておるのか伺います。 また、その中の
退職管理の適正を確保するための措置についてはどうなっているのか伺っておきます。 次に、議案第13号日向市
上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例であります。
地域手当について定めてあります第６条の２、「規則で定める地域に在勤する職員」あるいは「公署で規則で定めるものに在勤する職員」とありますが、どのような規則になっているのか。 また、「公署で規則で」という部分は、「公署の」、この「で」と「の」のところですね、「の」ではないのかというふうに思いますが、何か特別なものがあるのか。 次に、議案第15号日向市
消防団条例の一部を改正する条例。 別表第１、第13条関係の「その他の団員（
機能別団員）」について、
法規審議会の資料を見ますと、
基本団員よりも制限した活動を行う団員と、何か今まで消防団に携わっておる中でもあまり聞かれないこの
機能別団員という表記があるものですから、具体的な
機能別団員の
活動内容等の説明をお願いしたいと思います。 次に、議案第16号日向市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例。
家庭児童相談員の月額11万6,000円からの増額については、週５日体制への
勤務体制変更によるということで理解はするものであります。一方、母子・
父子自立支援員については月額14万6,000円となっております。
法規審議会の資料で、非常勤とする。ただし、常勤とすることができるというくだりがありますが、常勤と非常勤の報酬月額が同一では、
家庭児童相談員の関係と比較すればちょっとわからない部分があるものですから、御説明をお願いします。 次に、議案第17号日向市
職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例。 改正の理由については十分理解できるものでありますが、「１月につき給料月額の100分の200の範囲内で市長が定める額」とされておりますけれども、どのような査定に基づいて決定されるのか。 ２番目に、手術については、簡易な外科手術は別といたしまして、医師１人では全てのオペ体制には対応できないというふうに思われます。病院としての医療体制が不確定な時点、現時点ですが、この改定については、これまでの
特殊勤務手当の手当額の運用差、運用などの面において問題がないのか伺っておきます。
◎
総務部長（甲斐敏） 22番
西村議員の御質問にお答えいたします。 まず、議案第７号日向市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び日向市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 平成26年５月の
地方公務員法の改正に伴い、平成28年４月から、
地方公共団体にも
人事評価制度の導入が義務づけられるとともに、
営利企業等に再就職した元職員による退職前の職務に関する現職職員へのいわゆる働きかけの規制が導入されることとなりました。 中でも、元職員による働きかけの規制につきましては、規制の対象範囲や対象外となる業務、
退職管理の適正を確保するための措置等について、
地方公共団体の判断により規則等において定めることとなっております。 そのため、本市におきましては、
地方公共団体の判断とされる事項について検討を重ねておりまして、過去数年の退職者の再就職の状況等を踏まえて、本市の実情に合った規則を制定したいと考えております。 また、
退職管理の適正を確保するための措置につきましては、管理職の職員が退職し
営利企業等に再就職した場合に、再就職者の氏名や再就職先の名称及び再就職先における地位等の情報を公表することを想定しておりまして、そのことにより本市職員の再就職の公正性と透明性が確保されるものと考えております。 次に、議案第13号日向市
上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 規則における
地域手当の定め方につきましては、国の
地域手当と同様の支給割合を定めることとしております。ただし、国におきましては、
地域手当の支給地域となる市町村を七つの級地に分けて定めておりますが、本市ではそのうちの必要となる地域のみを規定することとしております。 なお、「公署で」との用語につきましては、国の法律で
地域手当を定めております一般職の職員の給与に関する法律と同様の用法であります。
◎消防長（
海野茂実） 議案第15号日向市
消防団条例の一部を改正する条例についてであります。
機能別団員の具体的な活動でありますが、各種大会や訓練への出動は免除し、主にその
機能別団員が在住する地域で発生した火災等に対して活動するものであります。
◎
健康福祉部長（
三輪勝広） 次に、議案第16号日向市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 母子・
父子自立支援員の報酬についてでありますが、
法規審議会の資料にありますとおり、母子及び父子並びに
寡婦福祉法第８条に、母子・
父子自立支援員は非常勤とするが、政令で定める資格等を有する者については常勤とすることができる旨が規定されております。 母子・
父子自立支援員の委嘱に当たりましては、この政令で定める資格を求めることは考えていないところであります。また、その勤務形態につきましては週５日29時間以内とし、非常勤としての委嘱を予定しておりますので、非常勤の報酬として提案しているものであります。 次に、議案第17号日向市
職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例についてであります。 まず、
医師手当の額の決定方法についてでありますが、当面は現在の基準であります病院内での役職を基本としながら、
専門医資格の有無や
内視鏡検査や手術が可能であるといった
医療技術面、医師としての
経験年数等を考慮した基準により決定することを想定しております。 なお、
診療実績部分としましては、１人で複数の診療科の患者を受け持つ場合や、従前より
診療患者数が大幅に増加するといったような場合等に考慮することを検討しているところであります。
◆２２番（
西村豪武） ありがとうございます。 それでは、この議案第７号について、総務省で、インターネット引けばわかるんですけれども、やっぱり不親切だなというふうに思うんです。
議案参考等に資料が７通り、説明会で出されているんですけれども、特に資料３に、定めが必要となる事項というのが一覧表で出ております。その中で、説明はお聞きしたんですけれども、
退職管理の適正を確保するための措置は、今後検討してつくられるということなんですけれども、あと、
地方公共団体の規則で定める、あるいは
人事委員会または
公平委員会の規則であるとか、そういったものについては、まだ作成されていないということでいいんですよね、これから考えてつくられるということで。これは同時進行で、提案されるに至っては事前につくられるのが本筋ではないのかなというふうに思うんですけれども、もちろん判断によりということですから何とも言いようがないんですけれども。そこ辺のところをもう一遍お尋ねしておきます。 それと、第13号の
上下水道局の関係なんですが、企業職員の給与の関係なんですが、国のほうで「公署で規則で」と定めていると。日本語的に、公署で規則でという、その「で」の部分、「公署で」というのが、そこがちょっとめぐりが私自身がわからなかったものですからお聞きしたものであります。そこ辺はまた委員会のほうで。 それと、第15号、地域で発生した火災等の対応ということなんですけれども、ということは、
消防団員の身分は同じ身分、もちろん団長であるとか副団長、分団長、部長とかそれぞれありますけれども、そういう中で平団員という、平団員という表現はおかしいですが、一般の
消防団員の方が、通常の活動はしなくてもそのときだけ活動することについての機能別ということなのか。私はまたラッパ隊とかそういう特殊なものをいうのかなというふうに思っていたものですから、そこ辺もう一遍具体的に、もっとわかりやすくお伝え願うとありがたいと思います。 それと、第16号につきまして、これも部長、当然
説明資料で言われたことはわかるんですけれども、ただ、非常勤ということで今回対応されていると。日向市の場合資格は求めていないと。それはもう皆さんがそういうふうに考えておられれば何とも言いようがないんですけれども、わかりました。 それと、第17号、
経験年数等を加味してということでありますが、今までの既存の先生、そこ辺との差が出てくるんじゃないのかなというふうにも思いますし、当然、市長が定めた額と、この倍額、要するに２倍の範囲内でということでありますけれども、査定というのが先ほど言われた
経験年数とかいうことだろうと思いますが、評価表といいますか査定表といいますか、そういう一つの
マニュアルといいますか、それがあるのかなというふうに思うんですけれども、そこ辺のくだりですね。 それと、当然大きな手術というのは、現在の状況からすると、麻酔科医がいらっしゃるわけでもないし、体制的に大きな特殊な仕事はちょっと幾ら優秀な先生がいらっしゃっても１人ではできないんではないかと一般的に思うんです。だから、ここ辺のところ、
特殊勤務手当のあり方について、なぜなんだろうなというふうにふと思ったものですから、そこ辺、わかる範囲でまた御説明願うとありがたいと思います。
◎
総務部長（甲斐敏） 議案第７号についてでございますけれども、規則につきましては、いろんな形で規則を定めなくてはいけないんですが、国が作成している参考例等もございますので、そこを見ながら、いろんな漏れのないような形で今現在、鋭意作業を進めているところでございまして、施行日には当然間に合った形で規定したいというふうに考えております。
◎消防長（
海野茂実）
機能別団員の身分の関係ですけれども、
基本団員と全く変わりありません。活動中にけが等をしたら
公務災害扱いになりますし、
あと退職手当等も同じような形で取り扱いをされます。また、機械器具の
取り扱い訓練につきましては、最低年１回以上はしていただきたいということで、各部もしくは各分団でその
取り扱い訓練をしてもらうというふうに考えております。
◎
健康福祉部長（
三輪勝広） 100分の200ということで上限を定めるわけでございますが、一応県内の状況としましても、給与月額の100分の幾ら以内という規定をしているところが多々ございます。そういう視点から、日向市としまして、医師の確保に当たってこれだけの熱意を持っていますよということで、優秀な医師を確保するためにはそういう規定のほうに改めていったほうがいいかなということで判断をしていったところでございます。 それとまた、その範囲の、金額の
マニュアルといいますか、基準でございますが、それも一応先ほど説明しましたとおり、医師の負担がどの程度のものなのかということを十分評価しながら、赴任いただく医師が安心して働けるような基準というのを構築したいと考えております。
◆２２番（
西村豪武） 第７号につきましては、施行日までには準備されるということでありますから。 そしたら、第15号なんですけれども、
機能別団員と。私も消防団のＯＢなんですけれども、地域の火災のときは、当然、区長という立場もありますし、関心があって出て行きますよね。消防隊員でないがために、けが等につきましていろいろ問題が、ということは、
機能別団員として私自身も消防に、予備団員といいますか、そういうものにも入ることが可能だというふうにも、援用のあり方といいますかね、そういうふうに思っていいのかどうかですね。 それと、あとはまたそれぞれの委員会の委員長さんにお願いをしておきたいと思います。慎重に審議をしていただいて、今の質疑の延長線でまた御説明をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
◎消防長（
海野茂実）
機能別団員の資格といいますか、基本的には退団されたＯＢの方、それから、今からどうしても年齢が高くなって一旦やめたいという方がおられますので、そういった方は一応対象ということにしております。できるだけ地域にいて、その地域の自営の方については、しょっちゅう火災に出たりしますので、そういう意味では
機能別団員ということで加入いただいて、再度団員という形で地域で限定した活動をお願いしたいというふうに考えているところです。
○議長（
畝原幸裕） 次に、18番
岩切裕議員。
◆１８番（岩切裕） 申しわけありませんが、重複しますけれども、第17号です。日向市
職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例。 まず１番目、条例改正の理由とか背景、ちょっと説明がありましたけれども、その点、まずお願いします。 それから、これ、時期的なことを考えると新しいお医者さんを迎えるための条件かなというふうに考えるんですが、来られる前、来られた後の待遇の整合性を欠くということにならないかどうかというのがちょっと気になりますので、その点ですね。 それから、市長が定める額の内容詳細ですけれども、これは要するに明確な基準をきちっと設けるのかどうかという、この３点、よろしくお願いします。
◎
健康福祉部長（
三輪勝広） 議案第17号日向市
職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例についてであります。 まず、条例改正の理由、背景でありますが、
医師招聘活動におきまして、県内外の医師からいろんなお話を聞く中で、
求職医師側が希望する
勤務条件と東郷病院での
勤務条件との隔たりを痛感したこともその理由であります。優秀な医師を確保するために、給与面でも処遇改善を図る必要があるとの判断に至ったところであります。 次に、待遇の整合性についてでありますけれども、条例の適用日は４月１日であります。新たに着任する医師を含め、その時点で在職している医師が対象となりますので、額の決定に当たりましては、これまでの待遇との整合性にも考慮し、現在の基準であります病院内での役職を基本に、専門医等の資格面、
医療技術面、
経験年数及び
診療状況等を考慮することを想定しております。目安となる基準についてもそれに合わせて整備する予定であります。
◆１８番（岩切裕） ありがとうございました。 これ、要するに現条例だと100分の160。院長、副院長、医師で割合が違うんですね、今は。それを一本化するというところが一つと、そしてそれを、最高の場合だと今まで院長先生が100分の160を100分の40上げるということなんですね。つまり今の説明だと、それぞれお医者さんの専門性だとか技術だとか、そういうことをきちんと差として、評価した基準にはなっていなかったということと、逆に、もう１点、割合も県内他市に比べた場合に相当なものではなかったということに基づいて、この二つに基づいて考えたというふうに理解していいのか。 それともう１点、具体的に、市長が定める額については規則とか要綱とか、つまり
判断基準、そういうものが公にされるものかどうなのか。これ公にしないとちょっと問題かなと思うんですが、その点だけお願いします。
◎
健康福祉部長（
三輪勝広） 今、お話がありましたが、今回の給与改定につきましては県内の状況等も調査しまして、医師の給与につきましては、例えば給与月額の100分の200以内とか180以内とか、そういうような規定をされているところは多くて、今までの日向市の規定では、先ほど議員が言われましたように、院長につきましては100分の160、副院長につきましては100分の130というような規定がされておりました。そういう形で、本市の医師確保に向けて、熱意と積極的な姿勢を示すというような視点からこういう形にしたところでございます。 ただ、今、基準としまして、当初予算に上げているのは100分の200という金額ではございません。ですから、今の現状の医師の勤務内容とか状況、それと、先ほど
西村議員からの質問がありましたが、今、東郷病院の設備、環境からすると、やっぱり医療を提供できる範囲も限られております。ですから、そういう視点も考慮しながら基準をつくっていきたいというように考えております。基準の公表につきましては、県内の医療機関は内規として定めているようですけれども、基準の公表まではされておりません。ですから、それはあくまで市長の考え、判断によるところも出てくると考えているところであります。
◆１８番（岩切裕） わかりました。 ただ、どういう根拠で割合が決まっていくのかの
判断基準、最終的な判断は市長がされるにしても、
判断基準というのは何らかの形でやっぱり明らかにしておいたほうがいいと思いますが、その点ちょっと確認だけお願いします。
◎市長（黒木健二） お答えいたします。 これまでずっと医師確保について東奔西走しましたけれども、やっぱりどうしても処遇改善、処遇の問題に行き着くわけです。その中で
経験年数とか、あるいは医療技術の優秀さとか、そういったことを加味しないといけないなということをつくづく感じたものですから、そういう基準については何らかの方法でちゃんと決めてやっていきたいと、判断していきたいと思っています。
○議長（
畝原幸裕） 次に、報告第２号及び議案第24号から第31号までの９件について質疑を許します。 22番
西村豪武議員。
◆２２番（
西村豪武） それでは、議案第24号平成27年度日向市
一般会計補正予算（第５号）。 特別な要因による不足額といいますか、補正はやむを得ないと思うんですが、
小学校施設管理運営費の年度末の高額な
組み替え補正。これのあり方について、必要なものは当然予測、見積もり、各部ごとの対応を年度当初からやっておると思うんですけれども、年度末ということで。 それと、議案第24号の中の104から105ページ、款10、項１、目２、節７、
学校教育課、障がいのある
児童生徒の教育の充実に要する経費、賃金がマイナス150万円。
説明資料20ページの補正の内容にありますが、臨時職員の賃金を減額し、
小学校施設管理運営費の
光熱水費を増額する組み替えというふうになっております。これについて、①障がいのある
児童生徒の教育に要する経費を減額しても、事業の展開に支障はないのかどうか。障がいのある児童には影響が出ないのか。②小学校の
光熱水費が不足した要因といいますか、これは何なのか。 次に、106から107ページ、款10、項２、目１、節11、12、
学校教育課であります。
小学校施設管理運営費（学事係）ということで、
通信運搬費40万円の組み替えの必要性の要因、これが何なのか伺っておきます。
◎
教育部長（
野別知孝） 22番
西村議員の質問にお答えをいたします。 議案第24号の関連ですが、まず、
大綱的質疑の年度末の組み替えのあり方についてでございますけれども、予算の執行につきましては、適正な執行に努めているところでございますが、今回、小学校費の
光熱水費において、見込みを上回る事態が生じたことから、実績に応じて組み替えを行ったものでございます。 次に、障がいのある
児童生徒の教育に要する経費の減額につきましては、特別な支援を要する対象児の増減や、
特別支援学級及び
特別支援学校への変更などから支援員の配置数が見込みより減少したことによるものであり、事業の展開や
当該児童等に対する影響は出ておりません。 次に、学校における
光熱水費につきましては、各学校に節減を呼びかけるなどして経費の節減に取り組んでいるところでございますけれども、一部小学校で漏水が起こりまして、この部分で例年以上に費用がかかったものでございます。 また、小学校の
通信運搬費についてでございますが、これは古くなった電話機等の入れかえに伴うものや、東郷学園に若竹分校を開設しましたが、その開設に伴うものでございます。
◆２２番（
西村豪武） ありがとうございます。 増額、
光熱水費の不足ということなんですけれども、漏水があったと。これ減免措置は公しかないんですかね、原因によって違うと思うんですけれども、水道局が担当ですが。当然、その申請はなされた結果が150万円振替をしなければ間に合わないと。ということは、かなりなトン数が漏水と。原因があるから漏水があるわけですけれども、どこの学校か知りませんけれども、そこ辺、現場でやっぱり水道料の検針のときに異常はチェックできるんではないのかと。もちろん１カ月の間にチェックされれば、２カ月ですかね、その間に発覚が遅くなったというふうに理解していいのか、そこのところだけお願いします。
◎
教育部長（
野別知孝） この漏水の関係につきましてはプールの関係で、ちょうどプールの時期に漏水があったというのがわかりまして、これはすぐ改修をしております。その後はもうそういうことはございません。 それと、その減免措置については当然申請をしておりますが、その決定等にはまだ至っていない部分で、この年度内に還付があるかどうかというのは、現在私どものほうには結果が来ておりませんで、還付はあるだろうと思っておりますが、この時点では必要経費は支出する必要があるということでこの組み替えを行ったところでございます。
◆２２番（
西村豪武） 還付申請は行われるであろうと。しかし、今、３月議会ですから、５月の出納閉鎖までにはこれが明確になるというふうに理解していいんでしょうかね。そこ辺も含めて、水道局の考え方なり、あるいはまた委員会でそれぞれ詰めていただくとありがたいと思います。
◎
上下水道局長（大石真一） ただいまの漏水の件については、データを持っておりませんので、また後日報告したいと思います。
○議長（
畝原幸裕） 次に、議案第32号から第46号までの計15件について質疑を許します。 まず、３番森腰英信議員。
◆３番（森腰英信） それでは、議案番号32、平成28年度日向市一般会計予算から４点御質問させていただきます。 まず137ページ、款２、項１、目１、友好・親善交流推進事業についてお尋ねをいたします。 い坊市との友好都市締結30周年を迎えるに当たり、これまでの検証と今後の交流のあり方についてどういうお考えがあるかお伺いをいたします。 続いて、149ページ、款２、項１、目７、新しい地域コミュニティ組織制度事業について、まちづくり協議会４地区の現況のあらましと、未実施地区へのアプローチの仕方をお伺いいたします。 続いて、231ページ、款７、項１、目３、日向岬グリーンパーク管理運営費について、指定管理者の業務内容の中に施設使用に関する許可とありますが、どこまでの権限があるのかお尋ねをいたします。また、現在の使用頻度について、どのぐらいあるのかお伺いをいたします。 続いて、237ページ、款８、項１、目２、日向市空家等対策促進事業で、空き家のデータベース作成の手法についてお伺いをいたします。今後、宅建協会との連携を行うのかどうかも含めてお伺いをいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
◎
総務部長（甲斐敏） ３番森腰議員の御質問にお答えいたします。 議案第32号平成28年度日向市一般会計予算、予算書の136、137ページの友好都市い坊市との交流についてでございます。 中国山東省い坊市とは、昭和61年に友好都市を締結して以来、その議定書に基づき、行政、教育、文化、経済等の各分野において、市民や各種団体等の相互交流が継続的に行われているところであります。このように、海外都市との交流は、市民の異文化に対する理解が進み、国際親善や国際化に対する意識の向上、世界平和への貢献などにつながるものと認識しているところであります。 い坊市との交流につきましては、市民や各種団体とで構成をします日向市・い坊市交流促進協議会において、交流のあり方を初め交流状況の報告や交流計画等について協議を行いながら実施しているところであります。 また、本年は友好都市締結30周年を迎えますことから、昨年より同協議会において、い坊市での記念式典や市内での記念事業などについて、い坊市の意向を伺いながら協議を進めているところであります。 今後の交流につきましては、30周年を契機に、今までの交流の実績やい坊市の意向を踏まえつつ、将来を担う青少年や双方がさらに発展できるような分野での交流の可能性について同協議会で協議をしてまいりたいと考えております。
◎
総合政策部長（奈須典夫） 次に、新しい地域コミュニティ組織制度事業についてお答えいたします。 市内４地区のまちづくり協議会におきましては、地域のあり方は地域が決め、地域が担うという基本理念のもと、それぞれの地域資源を生かした個性的で魅力あるまちづくりに取り組んでおられます。具体的な活動例といたしましては、高齢者の単身者世帯の見守り活動、放課後子ども教室の運営、地場産品の新たな掘り起こし、伝統行事の継承など、多くの分野にわたっております。 新たなまちづくり協議会の組織化につきましては、区長会や研修会において、その意義やそれぞれの活動紹介を行うなど、設立に向けた働きかけを行っているところでございます。 なお、現在、財光寺地区におきまして設立に向け準備が進められておりますので、市といたしましても円滑な立ち上げができるよう支援をしているところでございます。
◎
産業経済部長（清水邦彦） 次に、日向岬グリーンパーク管理運営費についてでございます。 まず、指定管理者の業務につきましては、使用の許可等に関する業務、使用許可の取り消し等に関する業務、施設・設備及び備品の維持管理に関する業務となっております。 この中で、指定管理者は、公の秩序を乱すおそれがあると認められるとき、また、施設・設備または備品を損傷するおそれがあるとき、管理上支障があると認められるときは、使用を許可しないことができることとなっております。 次に、現在の使用頻度についてでございますが、平成26年度の利用につきましては、利用者数は年間約３万8,500名でございます。主な事例といたしましては、ＭＲＴラジオウォーク、グラウンドゴルフ大会、小・中学生等の遠足で利用をされているところでございます。 今後も、施設の利用促進を図り、本市の主要な観光地の一つでございます日向岬に立地するという恵まれた自然環境を生かしながら、レクリエーション、野外活動等を通じまして市民の健康増進及び文化の発展、さらに観光の振興を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◎建設部長（松田洋玄） 次に、日向市空家等対策促進事業についてであります。 まず、空き家のデータベース作成の手法についてであります。 空き家のデータベース作成につきましては、現在、税務課が実施しております日向市家屋全棟調査業務委託の中で作成することとしております。全棟調査につきましては３カ年で実施予定でありますが、空き家データベース作成につきましては、平成27年度及び28年度の２カ年で完了する予定となっております。 次に、宮崎県宅地建物取引業協会との連携についてでありますが、今後、空家対策協議会への参加をお願いすることや、特に利活用等につきましても、これは専門的知識を有します宮崎県宅地建物取引業協会との連携が不可欠なものと考えているところであります。
◆３番（森腰英信） それでは、まず、い坊市との交流についてもう一回お尋ねをしますが、部長が言われたように、意義は大変わかるんですけれども、ここ最近の交流の仕方といいますか、耳に聞こえてくることがほぼないような状況の中で、果たして30年を迎えるに当たり、今後も日向市とい坊市との交流を深めていくべきなのかどうか、これは議定書を交わしたというのもあろうかと思いますけれども、果たして、予算は少ないにしろ、進めていくことに対して市民のメリットはあるのかどうか、この辺からもう一回お伺いをしたいというふうに思います。 あと、地域コミュニティについてですけれども、これからのまちづくりを考えていく上で、日向市内にさまざまなコミュニティの場ができることは、私も理想だというふうに考えます。先日、ある機会があって、塩見地区のまちづくり協議会の活動内容をいろいろ説明していただき、本当に大変すばらしい事業をされているなと痛感をしています。 また、先日は東郷のほうに公共施設マネジメントのほうで行って、あそこの施設の中にまちづくり協議会の事務局があったんですが、そこはほとんど使われていないという状況。いろんな地域差があるということと、あと年齢層、やはり塩見あたりは若者が結構中心にやっているけれども、東郷あたりは高齢化が見られてなかなか進まないという点、そういった問題が各まちづくり協議会に対していろいろあるというふうにお伺いをしております。 そういった中で、今後、やはりこれを活性化させていくためには、若者の参加の掘り起こしでありますとか、あと未実施地区に関しましては、やはり核となるキーパーソンというか、そういう方がいないとなかなか先に進まないんじゃないかなという気がしております。 どういったアプローチの仕方をすれば、日向市を網羅するような全ての地区においてまちづくり協議会ができていくのかなというのは、やはりなかなか見えないところがありますので、これはやっぱり戦略的にやっていただくのがいいのかなと思いますので、その辺はまたお伺いをしたいというふうに思います。 あと、日向岬グリーンパークなんですけれども、一般質問でもさせていただいたように、ぜひ小学校のラグビー大会であそこを使いたいというときに、公園法でだめだというふうに言われたと。開催を希望している団体に言わせると、小学生ぐらいのラグビー大会では芝生も傷まないし、1,000人規模の大会があそこを使えばできると、日向市のためにとってもいいんじゃないかというようなことがあって、これを頼みにいったときに、どこがどういう判断をして、今後もし可能であるんであればやっぱり何らかの形でやっていくのがいいのかなと思うんですけれども、やっぱりきちきちと指定管理者にこれはだめですよということで切られると、今後日向市のためになるのかなと思うことでもなかなか先に進まない現状があるような気がしますので、一考願えたらなというふうに思います。 最後、データベースについてはわかりました。宅建協会を使われるということですので、いいと思います。空き家バンクにしても、この前ケーブルテレビを見ていたら、何か登録が１件しかないとかということを言われていて、やっぱり待ちの姿勢ではそういうことはだめだと思いますので、どんどん宅建協会を使って、空き家バンクについてもデータベース化についてもよりよいものにしていただきたいというふうなことです。これは御答弁は結構です。 以上３点、よろしくお願いいたします。
◎
総務部長（甲斐敏） い坊市との交流についてでございますが、最近向こうから来られたのが平成23年11月でしたか、市制施行60周年事業で、王樹華副市長が１回来られたということで、御案内のとおり近年中国との政治的な状況が微妙な状況にございまして、それ以降は向こうから来られている実績がないというような状況でございます。 私どものほうからは、折に触れて職員を派遣したりとか、30周年記念事業がございますので、私も平成26年11月、おととしになりますけれども、訪問させていただきまして、先ほどの市制施行60周年で来られました王樹華副市長とお会いしまして、今後の交流について意見を交換したところでございます。 い坊市としては、交流については積極的に行っていきたいという意向でございまして、今までの友好的な交流というよりも、できたら経済的に、例えば福祉の分野でありますとか産業の分野でありますとか、そういう実のある交流をしたいということを強くおっしゃっておられました。そういうこともございますので、今回の30周年記念事業を契機に、また、い坊市との意向も踏まえながら、日向市・い坊市交流促進協議会等で交流のあり方について検討していきたいというふうに考えております。
◎
総合政策部長（奈須典夫） これからのまちづくり協議会の進め方ということでございますけれども、まちづくり協議会につきましては、地域の自主性を尊重するといいますか、地域の盛り上がり、そういうものが出てくるのを非常に待っているといいますか、期待をしておりまして、そういうことを尊重していきたいなというふうに、行政の押しつけにならないようにということにも配慮しているところでございます。 先ほど申し上げましたようにいろいろと地区での説明会等を行っているところでございますが、地区割り－－校区との関係とか、そういう地区割りをどうするかとか、あるいはまちづくり協議会を設立した場合の地域での負担感－－現在でもいろいろと区長さん等の負担等の問題がございますけれども、さらに負担があるんじゃないかとか、そういう懸念、あるいは現在区の活動が活発なところにつきましてはそれほど、現状に今のところ満足をしているという状況もございまして、なかなか進んでいないところがございます。 ただ、財光寺地区につきましては、ほぼ設立の意思が決定したということで、近々設立の準備会が設置されると聞いているところでございます。 これから、ますます少子・高齢化が進んでまいりまして、地域でのコミュニティが、区長さんとかなかなかなり手もいない、担い手対策もございます。そういうこともございますので、こういうまちづくり協議会、地域コミュニティの必要性というものを今後どんどんと啓発といいますか、危機感を少し持っていただきながら、必要性を訴えていきたいというふうに思っているところでございます。
◎
産業経済部長（清水邦彦） 日向岬グリーンパークの利用方法、今後の拡大についてのお尋ねだと思いますけれども、今年度から指定管理者が造園協会の日向支部になりました。指定管理者さんのほうから今、御提案があってますのが、芝生の養生管理で、ちょっと私、専門用語は忘れたんですが、空気穴をあけていって、非常に活着がしやすいような芝の管理をしてはどうかというふうな提案もされております。現状で、今後きちっと芝を管理していけばどういったものに対応ができるかというところも、議員のほうから御提案がありました少年ラグビー大会といったものも含めまして検証をしていきたいというふうに思っております。
◆３番（森腰英信） ありがとうございました。 い坊市ですけれども、福祉、産業で交流したいということですけれども、福祉、産業の交流が果たしてい坊市なのかなというような、よく私もわかりませんけれども、そういうメリットがあれば当然交流していくべきだと思いますけれども、日向市で中国と仕事でつながりがあるのはやはり結構有名な大連とか深センとかその辺だというふうに思っていますので、果たして奥のい坊市で－－まあメリットがあればというふうに思いますので、どういったメニューがそれで今後考えられるのかというのをぜひ市民の皆様に明らかにしてほしいなというふうに思います。 あと、まちづくり協議会で、所々の意思を尊重して、待ちの姿勢でみたいな話がありましたけれども、やはり高齢になっていくと、なかなかやりたくてもやれないらしいです。平岩地区もしかりだそうでございます。やはり市のほうで、今から地域包括ケアシステムを進めていく上にもすごく有効な手段だと思いますので、区割りをやっぱりきちっとしていただいて、ここにはまちづくり協議会をぜひつくってほしいぐらいの積極的なアプローチをしていただいて、その中でキーパーソンを探していってつくっていく。やはり待ちでは多分－－よっぽど地域の中で活発なやりとりがなされている地域以外は今後できていきそうな気もしないんですよね。ですから、その辺の、活動の上で任せる部分と、仕組みをつくる上で市のほうから、行政のほうから後押しをする部分はやはりきちっと分けて、しかも今一律で補助金を与えているみたいですけれども、やっぱりいろんな活動をする上にはお金も必要だと思いますので、活動の内容によっては補助金をふやすとか、差をつけるとか、その辺も考えないといけないのかなというふうに思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 日向岬グリーンパークについては、３万8,500人ということを言われましたけれども、行くたびにあまり人を見かけないですね。ウオーキングしている方ぐらいしかあまり見ないので、ぜひ言われたように有効活用ができるような仕組みをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 最後のは結構ですので、２点だけお願いいたします。
◎
総務部長（甲斐敏） い坊市との交流でございますけれども、先ほど言いましたように、昭和61年の議定書に基づいていろんな交流をやっていると。これは非常に重いことだというふうに受けとめておりまして、先ほど言いましたような、い坊市の意向等もございますので、そこあたりを含めながら、30周年という、当時と今とでは大分状況が変わってきております。い坊市も人口が900万人を超えたというような形で伺っておりますし、いろんな状況が変わってきておりますので、そういう30周年を契機に、またい坊市の意向等も踏まえながら、日向市の交流促進協議会等において議論を深めながらやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎
総合政策部長（奈須典夫） 確かにキーパーソンというのがどうしても大事な部分にはなるかというふうに思っております。そういうことで、自主性を尊重しながらも、行政といたしましても、将来の人口減少、そして少子化対策で、あと地域のコミュニティのあり方というのが問われているわけでございますので、積極的に推進をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（
畝原幸裕） 次に、15番黒木万治議員。
◆１５番（黒木万治） 議案第32号平成28年度日向市一般会計予算で、市長の基本姿勢・方針について問うということで、骨格予算でありますから、基本的に絞り、問いただしておきたいと思います。 一つに、国の予算案と市にかかわる一般財源ですね、これは地方税、地方交付税、臨時財政対策債、こういうものについて、今回どう受けとめておられるのか。 二つ目に、今日の市民の置かれている生活実態と切実な要求に応えるための行政の責務は重大となっております。こうした中で、自助・共助・公助については、骨格予算の中であっても防災推進事業、各種福祉施策などを重視する姿勢が読み取れるわけですが、この点、市長の基本的な認識をお聞きしておきます。 ３番目に、企業誘致推進事業や就業支援事業、中小企業振興対策などいろいろ事業があるわけですが、非正規雇用の問題ですね、大きな社会的問題になっておりますが、これはもう軽視できないと。雇用に関する課題をどのように認識しておられるのか。３点だけお聞きしておきます。
◎市長（黒木健二） 15番黒木議員の御質問にお答えいたします。 まず、議案第32号平成28年度当初予算、
大綱的質疑のうちの一般財源についてであります。 平成28年度の国の地方財政計画におきましては、一般財源総額の確保と質の改善の観点から、地方税を増収と見込んだ上で、地方交付税については前年度比0.3％減の額を確保しつつ、臨時財政対策債の発行を大幅に抑制することとしております。 これにより、本市の予算編成に当たりましては、税収の回復を見込み、地方交付税につきましては、基準財政収入額の伸びや合併算定替え終了に伴う減額などにより、前年度決定額と比較して約５億3,000万円、率にして約7.3％の減と厳しく見込んでおります。 また、臨時財政対策債につきましても、前年度決定額より約１億5,000万円、15％減の見込みとなり、一般財源の減少が懸念される状況であります。 このことから、自主財源の確保など、歳入面の取り組みを強化するとともに、財政調整積立基金を初めとする基金の効果的な活用に努めるなど、引き続き中長期的な視点に立った財政運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、予算編成の基本的な考え方についてであります。 御承知のとおり、新年度予算につきましては、骨格予算の関係から、継続事業を中心に編成したところであります。 しかしながら、平成28年度が総合計画・後期基本計画の最終年でもあること、また、元気な“日向市”未来創造戦略を実行するための地方創生の実証元年として、早急な対策を必要とする事業の一部につきましては、当初予算に計上したところであります。 特に、津波避難施設整備などの防災対策や、子育て支援を図る放課後児童クラブの増設、また認知症施策の推進などにつきましては、市民の皆さんの安全・安心を確保するため、早急な対応が必要であると考え、年度当初から取り組むこととしているものであります。 いずれにいたしましても、今後とも自助・共助・公助を融合させた市民との協働と地域力の活用を基本理念とした事業の推進を図ってまいりたいと考えているところであります。
◎
産業経済部長（清水邦彦） 最後に、雇用に関する課題の認識についてでございます。 本市の雇用状況につきましては、一部改善の傾向が見られますが、引き続き企業誘致や中小企業振興計画に基づきますさまざまな施策を展開し、さらなる改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。 また、医療福祉や建設等の人材不足が慢性的に続いているところであり、経済情勢が刻々と変化する中で、市内の中小企業が発展してくためには、企業側の雇用管理の改善を進め、賃金体系の見直しや、非正規から正社員への転換等を促進することが重要であると認識をしているところでございます。 事業主にとりましても、社員のモチベーションが上昇することによりまして、商品やサービスが向上し、ひいては企業の業績アップにつながるものと考えているところでございます。 このような状況の中、企業誘致に際しましては、積極的な正社員への登用をお願いしているところでございまして、施策におきましても、元気な中小企業を支援するため、来年度からひむか－Ｂｉｚを設置し、雇用情勢の好転を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◆１５番（黒木万治） 丁寧に答弁いただきました。 もうちょっと気になるところですけれども、この予算編成の場合、今回、地方交付税を見てみますとマイナス5.8％ということで危惧されるわけですが、自主財源の掘り起こしとか基金の運用とか言われましたけれども、非常に厳しいと、財政的に。地方交付税がこういう形で減らされてくるという点については、まことにけしからんと言わなければなりませんが、これ、合併の関係での算定替交付金、この影響も11年目でことしから出ているわけですかね。そこのところちょっと説明してください。 それから、２番目の自助・共助・公助、大変大事なことなんですけれども、どうも、特別会計はここには書いておりませんけれども、介護とかあるいは国保とか、そこ辺のところの公助のところは、黒木市長が悪いというわけではありませんが、国の責任のほうが曖昧になってきておる。市民の今日置かれている状況からして拡充していかなければいけないところが、ここが無責任になってきているんじゃないかというふうに考えるんですが、ここ辺をもう１点お聞きしておきます。 それから、非正規雇用の労働形態では、今、社会保障の面でも相当扱いが異常に薄いというか浅いというか、そういう状況になっていますよね。ですから、正社員であれば社会保険がつき、あるいはいろいろな社会保障面もあるわけですけれども、非正規の場合は身分は不安定で、そういう社会保障面は著しくないというところですが、そこ辺の実態をもうちょっと、部長、説明してもらえないですか、対比して。
◎市長（黒木健二） 合併算定替えに関するところの影響額でありますけれども、これは28年度からだんだん減ってまいります。32年度にかけまして、それぞれの年度ごとに0.1％、0.3％というふうに減額率が減っていくわけでありますが、28年度は大体4,700万円程度のものが減っていくという感じになります。そういうことで減っていきますけれども、先ほど答弁をしましたように、財調の積立金からの繰り入れとか、あるいは自主財源の確保など、歳入面の取り組みについて、いろんな寄附金等もございますので、そういったことで充当していきたいと、かように思っているところであります。 それから、公助の面では、確かに、非常に財政的に税収そのものが、住民税等も地方税を含めまして伸びているという感じで、その交付税等も減額になっておりますけれども、ただ、次の補正等で見ますと、２月の補正の関係では、そういったことを踏まえまして、相応の手当てといいますか、対応はされているようでありますので、適切な執行について努めてまいりたいと、かように思っているところであります。
◎
産業経済部長（清水邦彦） 雇用の状況ということでございますけれども、県内に七つのハローワークがございますが、その中で、日向地区の場合につきましては全体に対して大体64％が非正規ということになってございまして、これについては県内七つの中でも最下位にあるというようなことでございます。そういう中で、先ほど答弁申し上げましたけれども、やはり雇用する側と求職、仕事を求める方たちのマッチングの機会が非常に大事ではないかなというふうに思っているところでございます。そういう意味で、いろいろ就職説明会とか企業主を対象にした、企業側にも正社員化することによってメリットがあるんだというようなこともお伝えをしながら、そういった改善をいろんな方面から進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
畝原幸裕） 次に、２番松葉進一議員。
◆２番（松葉進一） 議案番号32、ページ149、款２、項１、目７、総合政策課、ふるさと日向市応援寄附金事業についてお伺いします。 予算計上に至った経緯及び今後の展開について、よろしくお願いいたします。
◎
総合政策部長（奈須典夫） ふるさと日向市応援寄附金事業につきましてお答えいたします。 平成27年４月の税制改正によりまして、控除額が倍増され、申告手続が簡素化されたことによりまして、全国的に納税額は増加傾向にあります。本市におきましても、１月末現在で約４億3,400万円と、昨年度の約２倍の寄附をいただいている状況となっております。 しかしながら、全国的に制度を拡充する自治体が増加しております。さらに競争が激化することが予想されますので、来年度の予算につきましては、今年度比で10％程度の伸びとして計上したところでございます。 なお、平成28年度につきましては、５月のパンフレット更新に向けて新たな特産品の募集を行っておりまして、宮崎牛や地鶏頭など人気の高い肉類のバリエーションをふやすなど、寄附をしていただく方にとって魅力ある特産品となるよう充実を図るとともに、積極的な広報活動に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆２番（松葉進一） 返礼品の件についてちょっとお聞きしたいんですが、最近、ほかの自治体では、観光資源を利用したスキューバダイビングとか、それからアウトドアの体験とか、こういうことを盛り込んでＰＲしているところがあります。この辺を考えると、日向市もサーフィンという格好の体験の場所があるわけですから、この辺をお考えになられるかどうかというのをお聞きしたいのと、それから、今、ふるさと納税について、いろんな団体とか制度が拡大しておりまして、まず最初に、企業版のふるさと納税制度というのも出ております。企業にとって非常に有利になりますよということで、この辺。それから、全日空がふるさと納税応援ポータルサイトというのを立ち上げて、全日空ふるさと納税を立ち上げて運用を開始しております。それから、ＪＴＢ、日本交通公社ですね、これがふるさと納税旅行クーポン券を出して展開をしていると。現在全国で二十数社が参加しているんですが、こういった分野への新たな挑戦というのを考えられたのかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。
◎
総合政策部長（奈須典夫） アウトドアということでございました。アウトドアになるかどうかわかりませんけれども、本市でもゴルフですね、美々津カントリークラブ、地元のゴルフ場であります美々津カントリークラブの利用券、そういうものも返礼品の一つに加えているところでございますが、サーフィンにつきましても、今のところまだそこまでいっておりませんけれども、そういう意味では今後サーフィンのまちづくりということも計画しておりますので、検討させていただきたいというふうに思います。 それから、企業版の納税でございますが、確かに今度そういう方向に進みつつあるわけでございますが、これが、一応地方創生、各自治体の総合戦略に必ず位置づけられている事業で、そしてまた地域再生計画というものを策定して、国のほうからの認定が必要なそういう事業というようなことが対象になりまして、そういう事業に賛同して、そういう自治体を応援するという企業がそういうことができるという趣旨のようでございまして、これにつきましては、そういうちょっと高いハードルもございます。あと、そういうものが確定いたしましたら、今度は逆に企業側にＰＲをして売っていくというような営業活動みたいなものも必要になってくるわけですけれども、これにつきましてはまたいろいろと制度が詳細になってくると思いますので、そこら辺また考えながら検討させていただきたいというふうに思います。 また、ＡＮＡとかＪＴＢの話もありましたけれども、今後につきましては、いろんなふるさと納税に対するインターネット上の専用サイト等の、非常に有効なものになっているようでございますので、そういうものの活用とか、いろんなふるさと納税の情報誌が、全国的な情報誌もございますので、そういうものも活用しながら積極的にＰＲを推進していきたいと思っております。
◆２番（松葉進一） ある調査団体がふるさと納税についてアンケートを求めた結果が出ておりまして、385人を対象にして求めた分なんですが、ふるさと納税の利用者の98％が再利用したいということを希望しておると。それから、その一方で、３人に１人は何らかの改善をしてもらいたいというのが出ております。その中で、何らかの改善をしたいというのをちょっと申し上げますと、市のほうもこういう情報はもう入手しておると思いますが、返礼品がいつ着くかわからないので予定が立てられないというのが出ています。それから、返礼品の送付日が選択できない。それから、金額、全額控除される自分の限度額がわからない。それから最後には、
クレジットカードが使えない自治体があると、こう答えた人は、もう面倒くさいので、使えない自治体は今後は利用していないというような回答が出ております。 全て参考にしてうまくいくかどうかというのはわからないんですが、ぜひこの辺も、情報として入手されていると思いますので、いい方向で展開していただければと思っています。 御存じのようにこの制度は、先ほど部長おっしゃったように、もう自治体同士の競争なんですね。そうすると、やはりその自治体、ほかにない自治体の企画力、それからサービス力というのが非常に発揮される制度になってくるんじゃないかと思っています。 日向市は、平成27年度の上半期では全国29位という形で非常に立派な数字を上げておりまして、１年間しますとちょっとランクは下がったみたいなんですが、さらなるレベルアップを図って、ひとつお願いしていきたいと思っています。よろしくお願いします。
◎
総合政策部長（奈須典夫） いろいろと御提言いただきましてありがとうございました。 今後、さらに返礼品につきましても充実していきたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（
畝原幸裕） 次に、４番若杉盛二議員。
◆４番（若杉盛二） 議案第32号より２点ほどお伺いをいたします。所管課は総合政策課です。 １問目のふるさと日向市応援寄附金事業につきましては、今、松葉進一議員のほうから御答弁ございましたので、これは結構でございます。 それでは、婚活サポート事業について、３点ほどお伺いをいたします。 ①市としてのイベント等へのかかわり方について。（市がどこまでイベント等に関与するのか） ②これまでの事業実施（補助金交付）による効果をどのように分析しているのか。また、これまでの課題や改善点を踏まえ、平成28年度事業をどのように実施し、その効果をどのように把握、そして分析をしていくのかお伺いをいたします。 ③平成28年度のみの「単年度」の事業なのか、それとも今後継続して事業を実施していく予定なのか。３点ほどお伺いいたします。お願いいたします。
◎
総合政策部長（奈須典夫） 婚活サポート事業についてでございます。 本事業につきましては、平成26年度にスタートしたものでございまして、平成27年度は、国の地域住民生活支援等緊急支援交付金を活用いたしまして事業を実施しております。４団体の婚活イベントがございまして、297名が参加しまして、そのうち30組のカップルが誕生したというふうに伺っております。 市といたしましては、イベント自体に直接かかわることはなく、ホームページとかフェイスブックを活用してイベントの周知を図っておりますが、参加者集めに苦慮している実態とか、少人数の開催で時間をかけたほうがより関係性も深まるというような意見もありますので、県とか他自治体での取り組み等も参考にしながら、より参加しやすく、効果の高い企画となりますよう助言を行ってまいりたいと考えております。 なお、イベント開催後の動向につきましては、個人情報等の兼ね合いもございまして追跡調査が困難であるということでございまして、把握しておりませんけれども、出会いの機会の創出という点におきましては効果の高い事業であると認識しておりますので、平成28年度以降につきましても継続して事業を実施したいと考えております。
◆４番（若杉盛二） ありがとうございます。 想像していた以上の効果にちょっとびっくりして、ありがたいなというふうに感じたところであります。 やっぱり人口増加、また定住者促進の意味合いでも、こういった事業というのは非常に重要であります。平成26年度の３月の補正予算でこれが事業化されて、また昨年行われて、今後とも行われるということでありますが、大変デリケートな、実績的には大変すばらしいと思うんですけれども、やはり結婚という問題は非常にデリケートな問題でありますので、補助する団体等にも慎重なる審査といいますか、そういったところを吟味しながら交付をしていただきたいなと思います。 昨年行われたこの４団体、もし名前がわかれば教えていただきたいんですが、お願いいたします。
◎
総合政策部長（奈須典夫） 昨年、４団体のほうから応募がございまして交付決定をしたところでございますが、平成27年度につきましては、日向市消防団、それから、これは任意の団体でありますが、日向をもっと知ろう会という異業種の集まりの方々のグループですね。それから－－すみません、日向をもっと知ろう会は民間の有志の方々の集まりでございました。失礼いたしました。それから、もくせい会、これは民間のいろんな異業種の方々が集まっている会だというふうに思っています。それと日向商工会議所の青年部、この４団体が行っております。
◆４番（若杉盛二） ありがとうございます。 さらにこの事業の拡大を希望して、終わりたいと思います。
○議長（
畝原幸裕） 次に、22番
西村豪武議員。
◆２２番（
西村豪武） 議案第46号平成28年度日向市病院事業会計予算についてであります。 まず第１番目に、当初予算は便宜的に30床体制で計上がなされておるようであります。昨年８月より救急受け入れが休止中と。30名の病床が空ということであります。そのことを踏まえて、東郷町域、いわゆる南部地区の寺迫を除く旧東郷地域よりの搬送データ、救急車の搬送件数、この推移等がわかればお知らせ願いたい。 ２番目に、現行の看護師さんの配置状況、市長部局等への研修派遣における給与体系等の処遇について。当然、病院勤務と一般職並みの勤務の状況が違うわけですから、そこ辺がどうなるのかなということであります。 ３番目に、医師３名の体制が現在確保できていないわけですけれども、当然ながら病院事業会計では３人体制で積算の根拠がなされておるようであります。もしその確保ができない場合のシミュレーションといいますか、２人体制、４月以降どうなるかわかりませんけれども、いろんなことを想定したシミュレーションをどのように持ち合わせがあるのか。 そして、同じく第32号の18から19ページ、款１、項１、目１、節１、税務課ということでありますが、現年課税分の個人均等割あるいは個人所得割の普通徴収の収納率は、前年度が0.9279から0.944にアップしております。特別徴収の収納率が0.9975でわずかにダウンしております。滞納繰越分、普通徴収につきましては、前年度3,496万9,000円、今年度が2,892万7,000円の604万2,000円の減額予算となっております。この数字の分析に基づく結果、予測であろうと思いますが、市内の経済状況をどのように見ておるのか伺っておきたいと思います。 同じく18から19ページ、款１、項１、目２、節１、税務課、現年課税分ということで、法人均等割の収納率が0.9942で前年度の0.9927よりわずかであるがアップしております。調定見込み額は減額と、法人税割の調定見込み額は増加しております。市内の企業の経営動向の分析において数字的には増額となっておる点について、今、アベノミクスとその効果を、市内の状況をどのように分析されておるのか。 続いて、20から21ページ、款１、項２、目１、節１、税務課、現年課税分、固定資産税の償却資産の調定見込み額の約8,230万円の増額の背景、要するに設備投資等の状況、これがどういうふうになっているのか。 続いて、136から137ページ、款２、項１、目１、節９、税務課ということで、先ほど森腰議員のほうからも出ておりますけれども、国際交流の推進41万5,000円ということで、先ほども答弁ありましたけれども、我が市の60周年行事のときに、い坊市のほうから学生さんがお見えになりましたが、今後の展開において、規則の見直しであるとか、あるいはまた補助金の運用面についてのいろんな取り組みの見直し、こういうものもなされるのか、この際お聞きをしておきます。 138から139ページ、款２、項１、目１、職員課であります。給与厚生一般事務費74万1,000円ということで、予算
説明資料では20ページであります。特別職報酬等審議会の開催状況等について伺っておきます。 142から143ページ、款２、項１、目２、節９、秘書広報課、秘書広報一般事務費92万7,000円、予算
説明資料はページ26であります。在京・近畿各日向会、この総会に参加されております。ＰＲと情報交換を行うというふうになっておりますが、どのような状況にあるのか、また、そこで知り得た情報等の市民への報告、広報のあり方について伺っておきます。 次に、議案第46号ということで、３ページの款１、項１、目１、東郷病院。まず１番目に、手当の１億370万6,000円、15ページ予算説明書のうち、各手当の医師への支給額、これが幾らなのか。②で、今回の条例の改正に伴う
医師手当の見込み額についても伺います。そしてなおかつ３番目に、医師３名分の年間給与総額、給与額が合計幾らになるのか伺っておきます。
◎
健康福祉部長（
三輪勝広） 議案第46号平成28年度日向市病院事業会計予算に係る
大綱的質疑についてであります。 平成28年度予算の編成に当たりましては、従来の常勤医師３名による４科、30床の診療体制を再構築するとの前提に立って積算したところであります。 まず、現行の看護師の配置状況でありますが、外来患者と訪問看護への対応といたしまして、院内に９名を配置しております。市長部局等への研修といたしまして、職員課に２名、保育所に４名、
学校教育課に２名を派遣しているところであります。 なお、給与体系につきましては変更は行っていないところであります。 医師３名が確保できない場合のシミュレーションでありますが、東郷町域の医療供給体制を維持することが前提であり、本年度の収支状況をベースとした検討のみを行ったところであります。 次に、手当１億370万6,000円のうち各手当の医師への支給額についてでありますが、期末勤勉手当が814万2,000円、扶養手当が90万円、通勤手当が74万5,000円、管理職手当が210万円、宿日直手当が691万円、住居手当が32万4,000円、
特殊勤務手当が2,897万7,000円、児童手当が12万円であります。 次に、条例改正に伴う
医師手当の見込み額についてでありますが、３名の医師それぞれの手当額を100分の10ずつ引き上げた場合の予算としまして4,821万8,000円を計上しておりまして、合計で193万1,000円の増額となります。 次に、医師３名分の年間給与の予算額合計につきましては、6,879万5,000円となります。
◎消防長（
海野茂実） 次に、平成28年度日向市病院事業会計予算に係る
大綱的質疑のうち、寺迫地区を除く東郷町域からの救急搬送件数の推移についてであります。 暦年で統計をとっております。平成25年は124件、それから平成26年が151件、それから昨年、平成27年が175件となっております。
◎
市民環境部長（黒木雅由） まず、個人住民税における普通徴収及び特別徴収並びに市内の経済状況についてであります。 個人住民税の収納率は、平成26年度決算におきまして過去最高となり、今年度も今のところ昨年並みか、それ以上の収納率を予測しているところであります。 新年度につきましては、最低でも平成26年度収納率の確保を見込んで0.944としたものであります。 一方、特別徴収及び滞納繰越につきましては、これまでの滞納整理が進んだ結果、今後は収納困難な案件が増加するものと予測されまして、収納率、収納額をいずれも減としたものであります。 経済状況につきましては、実感はごく薄いものの、税収の伸び等を考えますと、国・県等の景気動向の分析のとおり、緩やかに回復しているものと思われます。 次に、アベノミクス効果をどのように分析しているかについてであります。 宮崎県内の景気動向につきましては、国・県の統計調査や民間シンクタンクの分析におきましても、依然として緩やかな回復基調にあると判断しているところであります。 法人市民税を含む本市の市税収入の実績を見ましても、平成25年度以降上昇傾向にあり、アベノミクス効果としての実感は薄いものの、景気そのものは回復しているものと分析しております。 次に、固定資産税の償却資産の調定見込み額の増額の背景についてであります。 種類では、機械及び装置への投資が大きく伸びております。内容としましては、太陽光発電装置及び進出企業の製造装置への投資が大きい状況であります。
◎
総務部長（甲斐敏） 次に、友好都市い坊市との交流事業についてであります。 い坊市とは昭和61年に友好都市を締結し、ことしで30周年を迎えますことから、記念事業を開催することとしております。 記念事業につきましては、市民や各種団体とで構成をします日向市・い坊市交流促進協議会において、い坊市の意向も取り入れながら協議を進めているところであります。 内容といたしましては、い坊市において記念式典の開催や、市内においてこれまでの交流の歩みや写真展等を開催することなどを考えているところであります。 次に、今後の交流についてであります。 国際的な交流は、市民の異文化理解を深め、国際親善や国際化、世界平和などにつながるものと認識しておりますことから、い坊市との交流は引き続き推進してまいりたいと考えております。 交流の内容につきましては、友好都市締結当初から両市の状況にも変化があることなどから、今までの交流を踏まえつつ、同協議会並びにい坊市の御意見、御希望を伺いながら、青少年や民間企業の交流等、さまざまな分野での交流の可能性について協議してまいりたいと考えております。 次に、給与厚生一般事務費の報酬予算に関する特別職報酬等審議会の開催状況等についてであります。 当審議会は、日向市特別職報酬等審議会条例により、市長の諮問に応じ、議会の議員の報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給料の額について審議するために設置しているものでありまして、直近では、平成17年に合併後の議員の報酬等について審議をしていただいたところであります。
◎
総合政策部長（奈須典夫） 最後に、秘書広報一般事務費のうちの在京・近畿各日向会総会への参加についてでございます。 ふるさと会でございます在京・近畿各日向会は、関東及び関西地区在住の本市出身者等で構成されておりまして、在京日向会に約300人、近畿日向会に約400人の方が会員登録されております。 それぞれ毎年１回総会が開催されておりまして、市長及び議長が出席いたしまして、市政や近況報告を行うほか、特産品や移住等に関するＰＲ、また、ふるさと日向市応援寄附金のお願いなど、さまざまな情報交換の場となっております。 会の状況等につきましては、今後、市の広報等でお知らせして、市民へも情報提供してまいりたいと考えております。
◆２２番（
西村豪武） ありがとうございます。 それでは、救急搬送の件なんですが、平成25年で124件と。もちろんこれ寺迫、南部地区の同じ旧東郷町なんですけれども、これを除いての数字ということですね、平成26年が151。平成27年が175件と。微増ということなんですが、27年度の今現在ということで、まだ３月後半まで１カ月半近くあるんですよね。だから前年度は、同月でこれ言っているんじゃなくて年度での比較を、数字は平成25年度、26年度、27年度という数字で出されていると思うんですよね。したがって、27年度に……
○議長（
畝原幸裕） 年度ではなかったです、先ほどの答弁も。
◆２２番（
西村豪武） 聞き違いですね。年で出されているということなんですね。わかりました。それは完全なる実績ということですね。ありがとうございます。 そして、看護師さんの配置の関係で、給与体系の運用、これについてはそのまま生かしていると。普通、市長部局のほうでそれぞれ各課に－－院内が９名と、この方々は当然ながらそのままの体系でいいと思うんですけれども、職員課に２名と、あるいはまた学校関係に２名とか、それぞれほか２名ということで言われましたが、そこ辺のところは、配置がえといいますか、当然市長部局のほうで辞令書といいますか、そういうもの、もちろん入るときは当然看護師さんとして入っておられますから身分の保証というのは当然ながらだと思うんですけれども、そこ辺、仕事の状況が変わるわけですから、どういうふうに考えたらいいのか、その点をお願いします。 それと、医師３名体制で合計6,879万5,000円ということですが、福祉部長、その数字はまた委員会にプリントアップしていただけると、メモがなかなか大変でしたから、また委員会のほうで詳細を示していただくとありがたいと思います。 続いて、課税の関係なんですが、今、個人の均等割というのが、これは今3,500円ですかね。平成26年から35年度までが3,000円のところが3,500円。それと、県民税が1,500円が2,000円だったですよね、35年度まで。そういうことを含めて、あるいはまた所得割については、これは１割だったですよね。一律だったですよね。そういうことを含めて、わかりました。またこれも委員会でそれぞれ分析、結果等の詳細をお知らせ願いたいと。 それと、あと滞納繰越と。これは収納困難な案件がふえるであろうということですが、しかしながら、片一方では緩やかに経済状況、市内の状況は回復しているということですけれども、この特殊な困難な案件の要素、どういった分野があるのかお願いします。 それと、あとは法人の均等割といいますか、あるいはこういったものと法人税割、全て増額ということでありますが、アベノミクス効果は薄いが景気は緩やかな回復と。僕の立場からすればあまり実感が湧かないんですけれども、そういう見方をしておられるということだけは了解しました。 それと、税務課の調定見込みの8,230万円については太陽光発電と。これ多分固定資産の投資額、個人の場合100万円以上だったですかね、償却資産をとるという、詳しく覚えていないんですけれども、そこ辺もまたこの場で答弁できれば、また委員会等においても詳しい資料等の提示をお願いしたいと思います。 それと、国際交流の関係なんですけれども、先ほど第１回目のときに規則の見直しとか補助金の運用面の見直し、こういうものがどういうふうに考えられておるのかを再度伺っておきます。当然、私も公で、市のほうで行ったのが２回ですかね。個人的にライオンズクラブの書家、画家等の招聘で一度行って、もうかなり久しいものであります。こういう方面も、いろんな見直しをすることによって、当然ながらお互い相互、互恵といいますか、互恵の精神でということですが、過去において宮本増雄市長の時代に初めて行ったわけでありますけれども、当時、行ったとき１万円札の使い道、失礼な話ですけれども、かなりな違いがあって、あまりお金を消費できなかった記憶があるものですから、最近はかなりレートといいますか、そういうものの違いもあると思いますので、またそういういろんな面を踏まえて規則等の見直しをしていただければなという思いであります。 それと、あと特別職報酬審議会、これが平成17年合併当時に開催されて以降、されていないということですけれども、市長の諮問によりということですが、市長、やっぱりこれ、規則を詳しく覚えていないんですけれども、上げる上げないにかかわらず特別職については毎年されたほうがベターではないのかというふうに思うんですよね。あと、当然、特別職については人事院勧告等は疎遠な面があって、参考にはしておると思うんですけれども、そこ辺、やっぱり毎年諮問をされて答えを見出していただくとありがたいなというふうに思っております。 それと、今、この審議会の会長さん、どなたになっておられるのか、それとメンバーですね。 それと、在京あるいは近畿の日向会の総会に市長、議長が出席されておると。私も過去参加させてもらった経験がありますけれども、今後ＰＲをということですけれども、そのＰＲをなぜ今までされなかったかということですよね。そこ辺をお願いします。 それと、あとは詳細につきましてはまた委員会で、それぞれ委員長さんにお願いをしておきたいと思いますので、答弁できる範囲でそれぞれお願いいたします。
◎
総務部長（甲斐敏） まず、職員課、保育所、
学校教育課に来られております看護師さんの勤務の体系でございますけれども、これは研修という形で来ていただいておりますので、そういう状況になっているところでございます。 それと、い坊市の補助金等の見直しということでございますが、これは日向市・い坊市友好交流事業助成金交付要綱というのがございまして、日向から友好目的でい坊市に行く場合に助成をするというような補助金がございます。これにつきましては、日本と中国間の国際航空運賃と、い坊市内における宿泊料について、100分の40の助成を行うということで、これは平成25年に100分の30から100分の40に改正をしているところでございまして、24年に２名の方が、23年には７名の方が利用されておりますけれども、それから若干利用もなかったんですが、ことし１名の方が、27年９月に開催されました日中韓の産業博覧会のほうに参加をしていただいているというような状況でございます。 それと、特別職報酬等審議会でございますけれども、これにつきましては諮問に基づいてということでございますので、諮問がなければ開催しないということになっているところでございますけれども、毎年開催という考え方もございましょうが、各市いろんな状況を見てみますと、日向市と同様の状況で、毎年は開催していないというような状況のようでございます。 それと、メンバーにつきましては、平成17年当時のメンバーはございますけれども、そのときで任期は終わりということになっておりまして、その当時のメンバーは、商工会議所の会頭でありますとか区長公民館長連合会の会長でありますとか、合計10名の方々にお願いをして、平成17年10月24日に答申をいただいたというような状況でございます。
◎
市民環境部長（黒木雅由） 滞納繰越に関しましては、性格上、景気に影響されにくいということがありますので、特に固定資産税等は、それから減収になっても残るという取り扱いになっている関係上、困難な案件が残ってしまうというようなことになっております。 それから、その中身の分野別につきましては、ちょっと手元に資料がございませんので、また調査をしたいと思っております。 それから、設備投資でありますが、固定資産として課税対象となるのが、償却資産であれば150万円以上ということになっております。太陽光発電装置もこの中に入りますので、都度、件数的には把握をしておりませんが、そういう類いのものが多くなっている状況であります。数字的なものといたしましては、全体的に償却資産のほうが、平成26年度と27年度を比較したときに、大体２割程度、全体的に伸びております。特に、機械及び装置につきましては３割以上、それから船舶に関しては４割以上の伸び率を示しているところです。
○議長（
畝原幸裕） 次に、13番富井寿一議員の質問をどうぞ、お願いします。
◆１３番（富井寿一） では、議案第32号平成28年度日向市一般会計予算についてお伺いいたします。 まず、日向市「青の国」大賞事業についてでありますけれども、創設された平成23年度以降の応募者数において非常に大幅に減少しているのが目立っています。減少に至っている現状と課題について伺いたいと思います。 次に、選挙啓発に要する経費について。関係団体、機関と連携して選挙啓発活動を展開すると答弁されているんですが、これからの18歳選挙権に対する啓発はどう考えているのか。また、「わけもんの主張」の意見発表者の選定というのはどのように行っているかということを伺いたいと思います。 次に、スポーツキャンプ活性化事業についてです。本市の恵まれた自然環境や体育施設など、スポーツキャンプ地としての優位性をアピールするというふうに記載されていると思うんですが、県内を見ると同じ環境にあるというふうに思っています。そうなると、施設が充実している自治体に負けない、さらなるアピールポイントというのが必要になるというふうに思いますが、いかがでしょうか。 最後に、日向市空家対策促進事業についてです。空家対策協議会を立ち上げるというふうに書いてあるんですが、協議会の構成について、どのような形で行うか伺います。また、調査・計画策定委託についてはどこに依頼するのかをお伺いしたいと思います。 以上４点です。
◎
総務部長（甲斐敏） 13番富井議員の御質問にお答えいたします。 議案第32号平成28年度一般会計予算のうち、青の国大賞についてであります。 この制度につきましては、本市の経済の発展、イメージアップ、地域力の向上などに著しく貢献した個人、団体を顕彰するもので、市制施行60周年を記念し、平成23年度に創設したものであります。 顕彰者の応募状況でありますが、平成23年度は、制度の創設年度であったこと、市制施行60周年記念式典の中で顕彰式を行ったことなどにより、多くの応募があったものと考えております。 平成24年度以降の応募者数は、平成23年度に比べますと減少しておりますが、制度創設から５年が経過し、認知度は高まってきているものと認識しているところであります。 今後とも、市民の理解が深まり、親しみのある制度となりますよう、日向市区長公民館長連合会などの関係団体で構成する選考委員会等において協議を深めると同時に、制度の趣旨や応募の手続などの周知に努めてまいりたいと考えております。
◎
選挙管理委員会事務局長（安藤三邦） 次に、選挙啓発についてであります。 まず、今後の18歳選挙権に対する啓発についてでありますが、学校での出前授業を考えております。特に高校生につきましては、生徒向けの副教材も配布されておりますので、学校とも連携をし、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、わけもんの主張の意見発表者の選定についてでありますが、市の広報やホームページで募集を行っているほか、県選挙管理委員会においても、学校等への募集案内を行っております。 今年度につきましては、市内の専門学校生お二人から応募がありまして、提出いただいた作文を審査の上、この２人を選定させていただいたところでございます。
◎
産業経済部長（清水邦彦） 次に、スポーツキャンプ活性化事業についてでございます。 本市では、温暖な気候と、他のキャンプ地と比較しまして風の強い日が少ないという気象条件や、全天候型屋内運動場などの施設、さらにキャンプ受け入れの実績等をアピールしながら、プロ野球や社会人、大学硬式野球部等に対し誘致活動を展開しているところでございます。 このような取り組みから、今年度は日本野球連盟加盟のパナソニック野球部、東京六大学野球連盟所属の立教大学野球部のほか、昨年に引き続きまして東北楽天ゴールデンイーグルス、ファームでございますが、２次キャンプを実施することとなっております。さらに、今月末にはプロ野球一軍の練習試合、球春みやざきベースボールゲームズ2016も２試合が開催されることになりました。 今後とも、東九州自動車道の開通に伴う移動時間の短縮によりまして他球団等との練習試合の組みやすさなどをアピールしながら、スポーツランドみやざきを提唱しております県や他の市町村とも連携をし、また情報の交換を図りながら、積極的に誘致活動を推進してまいりたいと考えております。
◎建設部長（松田洋玄） 次に、日向市空家等対策促進事業についてであります。 まず、空家対策協議会の構成についてであります。 空家対策協議会は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議などを行うために組織されるものであります。 その構成につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法第７条第２項で、市町村長のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成するとなっております。具体的には、協議会設置までに検討をしてまいりたいと考えております。 次に、調査・計画策定委託先ということでございますが、こちらにつきましては、空き家対策の専門知識を有するコンサルタントを考えているところでございます。
◆１３番（富井寿一） ありがとうございます。 まず最初に、青の国大賞なんですけれども、先ほど答弁あったように、平成23年のほうは24件ということで非常に多いなと思ったんですが、それからは２件、３件というふうに非常に減少しているという状況ではある中で、部長の答弁では、認知度はそれでも高まってはいるというふうに言われました。非常に、少なくなっているというのは悲しい部分があるんですが、これ一回応募した方がもう一回応募するというのは可能なものなのか、状況を、そこをちょっと教えていただきたいなというふうに思います。 次に、選挙活動に関する啓発ですが、18歳に関してはこれから学校での出前授業をどんどん行っていくということですので、こちらに関してはどんどんと、意識の向上も含めて行っていただきたいというふうに思います。 わけもんの主張に関してなんですが、市の広報とかいろいろして公募をしているらしいんですが、これ毎年どのような募集人数なのか、その状況をちょっと教えていただきたいというふうに思います。 それから、スポーツキャンプ活性化事業については、確かに自然環境とか屋内練習場とか、非常にわかるんですけれども、先ほどあったように、これは野球の話とは別で、例えば柔道でいえば、延岡市でいうと、旭化成柔道部という非常に世界的に強い柔道部があって、そこに合宿で来れば、すぐにそういう方たちが練習相手としてやれるんだというそういうメリットみたいなものが僕は延岡市ではあるような気がするんです。そういうところのメリットについて、これから日向がどういうふうにアピールしていくか、その辺をちょっと改めてお聞かせいただけないかなというふうに思います。 最後に、日向市の空き家については、今後また協議会設置についてやっていくということなので、今後名簿等々ができ上がったら、またぜひ提出をしていただければというふうに思っています。 以上になります。よろしくお願いします。
◎
総務部長（甲斐敏） 青の国大賞についてでございます。 ２度目の応募は可能かというような御質問でございますけれども、これは選考基準の中で、おおむね５年間の活動の実績とか貢献度についてという一つの期間の設定がございますので、当然２度目の応募も可能であるというふうに考えております。
◎
選挙管理委員会事務局長（安藤三邦） 過去には応募がない状況もございまして、市の職員等に参加をお願いしたという状況もございます。今年度からは高校１年生まで対象年齢が引き下げられましたので、これからは高校生の応募もふえるのではないかと期待をしているところでございます。
◎
産業経済部長（清水邦彦） スポーツキャンプ地の受け入れのメリットということだろうと思いますけれども、いろんなスポーツ、ジャンルがございますけれども、そういうキャンプ誘致をし、実際キャンプを実施していただくことによりまして、経済効果はもとよりでありますけれども、非常にメディアを通じまして情報発信力、それから知名度のアップ、それからいろんなスポーツ教室等を開催していただくことによりまして、市民との交流とか、それからスポーツの振興というようなことになろうかと思います。 東九州自動車道が開通をいたしまして、やはり九州北部、それから四国あたりの野球ファンも、恐らく今まで受け入れの分母になかった方たちも、やっぱりスポーツランドみやざきということで、大体５球団が１次キャンプを組んでおりますけれども、そういったところでやりますと、観光の誘客というところにも大きなメリットがあるんではないかなというふうに思っております。
◆１３番（富井寿一） わかりました。ありがとうございます。 青の国大賞に関しては２度目の応募が可能ということですので、これまで出したけれども表彰されていない団体とかにはまたアプローチもされてはいいかなというふうに思っていますんで、そのあたりの取り組みをしていただければというふうに思います。
○議長（
畝原幸裕） 次に、18番
岩切裕議員。
◆１８番（岩切裕） すみません、ちょっと何点か。 まず、大綱的な質疑で５点挙げました。 １番目、合併算定替え終了によって、交付税の増加分が１割減ります。また、国の地方財政対策の中で臨財債の大幅抑制が示されています。これは具体的には前年度マイナス0.7兆円とされています。これらが本市財政運営に与える影響をどう見ているかというのが１点目です。 ２番目、歳入について。市税の伸び率4.1％、これが現在の経済状況のもとでどうなのかという評価について、県内他市との状況の比較ではどうでしょうか。 ３番目、新年度予算中、地域創生日向市総合戦略に基づく主な事業内容及びその事業総額の内訳、また国の交付金の負担額等。本会議では基本的な説明だけいただいて、詳細は委員会資料として提出をお願いできないかということなんですが、つまり、地域創生という名目で、どんな事業に国からいかほどの支援を受けているかというのが質問の趣旨です。 ４番目、うるおい福祉基金の扱いについて。今年度も子ども医療費助成事業と、それから産科、小児科開業促進事業に計8,100万円が予算化されています。これによって、来年度末、28年度末残高4.3億円ということですが、これを今後どのように運営されていくつもりなのか。本来の基金としてある程度額を残して、別会計として編成すべきではないかと思いますが、考え方を問います。 ５番目、最後に、教職員住宅管理運営費について。これ、施設カルテを見てみました。平成25年度現在で、教職員住宅全部で32戸、数え間違いがなければですね。うち利用されているのが16戸ということになっています。これに小学校約190万円、中学校で81万円の予算措置がされているわけですが、ファシリティマネジメントと関係もありますけれども、今後の管理・運営の考え方についてお尋ねをします。 あと、細かい点。農業畜産課所管、薬草の里づくり事業、これ500万円ですね。平成28年度事業の内容について、特に翌年度につながっていくような事業の内容というのは何なのかということを知りたいと思います。 それから、次、同じ農業畜産課所管の農産加工施設管理運営費、これ632万1,000円です。管理の現状について、これは本来補助を必要としない形の利活用というのをやっぱりきちっと講じるべきではないかと思いますが、予算編成においての考え方をお尋ねします。 最後に、キャリア教育推進事業、これぐっとふえて1,090万円というのが組まれています。これ多分平成26年度からの事業で、平成28年度から300万円を増額して単独でやるということらしいんですけれども、28年度の事業の内容、特にステップアップした中身についてお尋ねをしたい。
◎
総務部長（甲斐敏） 18番岩切議員の御質問にお答えいたします。 議案第32号平成28年度一般会計予算につきまして、
大綱的質疑のうち、合併算定替え終了と国の地方財政計画に伴う本市財政運営への影響についてであります。 新年度の地方交付税の算定に当たりましては、基準財政収入額の伸びや合併算定替え終了の影響などにより、前年度決定額と比較して約５億3,000万円、率にして約7.3％の減、また臨時財政対策債につきましても、前年度決定額より約１億5,000万円、15％の減と、厳しい見込みを立てているところであります。 また、歳出面におきましても、地方創生関連の施策や社会保障費の増大など財政需要の増加も見込まれているところであります。 このことから、今後におきましては、財政調整積立基金を初めとする基金の計画的かつ効果的な運用を図るとともに、引き続き自主財源の確保や未収債権の圧縮など、歳入面の取り組みを強化してまいりたいと考えております。
◎
市民環境部長（黒木雅由） 次に、歳入について、市税伸び率4.1％の評価、県内他市の状況との比較についてであります。 国・県等の景気動向調査によりますと、平成25年以降、景気は緩やかな回復基調にあり、平成28年度においてもこの傾向が維持されると予測しています。 本市の市税収入につきましても、平成25年度以降、上昇傾向にあり、また、年度ごとの収入額を見ますと、当初予算を数％上回る収入を確保いたしております。 このような状況を踏まえ、見積もりました結果、前年度比4.1％の増となったものであります。 一方、県内他市の状況でありますが、都城、日南、小林を除く５市が、前年度を上回る市税収入を予測しているようであります。
◎
総合政策部長（奈須典夫） 総合戦略の主な事業内容等についてでございます。 総合戦略に掲げました主な事業につきましては、重点プロジェクトでございます日向のワケモン未来づくりプロジェクトとして、ワケモン塾の開校やキャリア教育支援事業に取り組むほか、現在、熊本大学薬学部と進めております薬草の里づくり事業や、新たに３カ所予定をしております放課後児童クラブの開設、地震津波防災施設整備事業等を掲げております。 事業費につきましては、後ほど詳細について委員会資料として提出させていただきますけれども、新庁舎建設事業などの継続事業を含めまして、総額で約48億円となっております。 国の地方創生推進交付金につきましては、まだ制度要綱等も示されておりません。また、地域再生計画の認定とかそういうものもございますので、現段階におきましては当初予算には計上をしていないところでございます。
◎
健康福祉部長（
三輪勝広） 次に、日向市うるおい福祉基金の扱いについてであります。 日向市うるおい福祉基金は、当初、その運用益を活用し、市民の創意と工夫を生かした自発的な保健福祉事業を推進することにより、地域福祉の向上と高齢者の健康づくり、生きがいづくりを図ることを目的に、平成３年に創設したものであります。 その後、地域社会の福祉に対する課題やニーズ等も変化してまいりまして、少子・高齢化を初めとする重要課題へ対応する市の財政状況が厳しい中で、市民が実施する事業のみならず、市が進める保健、医療、福祉施策といった幅広い施策への財源として活用できるよう、平成27年３月に条例の改正を行ったところであります。 今後の基金運営につきましては、地域福祉の向上を図るという本基金創設の目的を達成するため、運用益で実施するとしておりますうるおい福祉基金事業に継続して取り組んでいくことを前提に、財政状況を踏まえながら、予算編成の中で検討してまいりたいと考えております。
◎
教育部長（
野別知孝）
大綱的質疑の最後になりますが、教職員住宅の管理・運営の考え方についてでございます。 教職員住宅につきましては、平成26年度以降に５戸を廃止いたしまして、現在は27戸を管理しております。このうち、19戸に入居、２戸は災害時の避難場所として利用することにしておりまして、残り６戸が空き家の状態でございます。 なお、予算措置しております金額につきましては、現在入居している住宅の維持管理費として予算計上しているものでございまして、今後も適正な維持管理に努めますとともに、入居の見込めない住宅や活用が困難な住宅につきましては、地域の実情などを踏まえまして、用途変更や廃止の方向で進めてまいりたいと考えております。 それから、次にキャリア教育推進事業の予算についてでございますが、平成25年度から27年度、３カ年間につきましては、県教育委員会が指定をいたしますパイロット地区としての事業でもございましたので、県と市がそれぞれ予算を支出しております。県の指定は平成27年度で終了しますが、本市の産学官が連携したこれまでのキャリア教育による成果も出始めておりますので、今後も市単独で事業を継続することといたしまして、予算の増額を行ったところでございます。 事業内容につきましては、これまで同様、日向商工会議所内のキャリア教育支援センターにコーディネーターを配置いたしまして、よのなか先生の増員を図ること等により、よのなか教室の拡大、充実を進めながら、キャリア教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 また、小学校３年生の算数科の学習支援を中心に行っていただいております、よのなか花まる先生も増員しまして、地域の大人が学校の応援団となって、子どもたちの学ぶ意欲や学力の向上を助けていく取り組みの検証を続けていきたいと考えております。
◎
産業経済部長（清水邦彦） 次に、議案第32号平成28年度一般会計の中におきまして、薬草の里づくり事業についてでございます。 本事業につきましては、平成27年度を初年度として、おおむね５年間をめどに、薬草による中山間地域の活性化、遊休農地の活用、農業者の所得向上、交流の増加を図る事業として位置づけております。 平成28年度につきましては、日向市薬草の里づくり研究会を中心といたしまして、東郷町坪谷地区の遊休農地を活用し、複数品目の薬草を試験的に栽培する予定でございます。 翌年度以降につきましては、試験栽培により、地域に適した薬草品目の選定を行うとともに、生産者に対する栽培講習会の開催や栽培
マニュアル作成、試験栽培地の観光農園化を図ってまいりたいと考えております。 また、牧水公園や道の駅とうごう内にある施設を活用し、薬膳料理の研究や提供、和漢茶などの商品開発、販売につなげてまいりたいと考えております。 最後に、農産加工施設の管理状況についてでございます。 現在、東郷町農産加工施設及び鶴野内農産加工施設につきましては、指定管理者による管理・運営を行っており、地元の農産物を活用したそば打ちや豆腐づくりなどの加工体験を受け入れております。 この施設の運営に関する指定管理料につきましては、施設内に設置している機器の保守点検料や
光熱水費、人件費などでございます。施設を維持していくための経費が含まれております。 今後とも、地場産品を活用した加工品の研究、開発の場を提供することにより、現状の中山間地域が抱える課題を解決するため、６次産業化を支援する施設としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
◆１８番（岩切裕） ありがとうございました。 では、自分の所感もありますので、細かい点は除いて、ちょっと基本的なことだけ。 まず、合併算定替えのことですけれども、これまでの一般質問とか委員会審査の中で、具体的にどうなるんですかという話の中で、国の方針がうまくはっきりわからないと。だから、１割、３割、５割、７割、９割かな、そんな感じで落ちていくんだけれども、それが本当にそうなのかどうかわからないんですよということだったけれども、そこの点、現状どうなのかということだけちょっと確認をさせてください。 それと、うるおい福祉基金ですが、これは最終的に、今の答弁にあったように、本来の趣旨を生かしながらということだけれども、その本来の趣旨の条例が変わってしまったんですよね、幅広く。ですから、最終的に市民の協働によるその福祉的なまちづくりというところを応援するというような根幹、これが根幹だと私は思うんですけれども、それをやっぱりやろうと思ったらある程度の原資を残さないと、このままいくと減ってしまうんではないかという不安がありますので、そこらあたり、めどとしてどのくらい見ておられるのかということをちょっとお願いしたいと思います。 それから、農産加工管理運営費ですが、これは要するに、前、よく行くと動いていました。今は動いていないですね。動いていないときが多い。動いているのを最近見たことないですが、だから、つまり有効活用するということが必要なのじゃないかという、現状どう考えておられるかということと、それと、あれを利用することによって生産を、つくって、そしてそれをどこかで売って、プラスというか、運営費をはじき出してくるとか、そういう方向性というのはどうなのかという点だけよろしくお願いします。
◎
総務部長（甲斐敏） 合併算定替えの状況についてでございますけれども、御案内のとおり、平成28年度から１割、３割、５割、７割、９割という形で、５年間をかけて一本算定へ移行するというような状況になっているところでございます。 それから、たびたび議論があっておりましたが、全国の合併市町村等の協議会もできたりとか、全国市長会等でかなり国への要望もございまして、その差額の縮小について手当てがなされているところでございます。ちなみに、日向市でいきますと、一本算定と合併算定替えで大きい影響が出てくる最大のとき６億8,000万円ぐらいございましたけれども、かなり支所の手当とかいろんな手当がされてきておりまして、現状では４億7,600万円程度ということで、先ほど市長が説明しましたけれども、それの１割程度が影響が出るというような状況になっているところでございます。
◎
健康福祉部長（
三輪勝広） うるおい福祉基金事業につきましては、先ほど御説明しましたように、基金の運用益を活用した民間団体の自主的な福祉活動の支援、これが基礎になるところであります。 昨年度また今年度の実績を見てみますと、今年度、３団体で35万4,000円の助成を行っております。昨年度が３団体で38万2,610円の助成を実績では行っているような現状があります。こういう状況を踏まえながら、各団体のニーズ等に見合う予算を確保していきたいと考えております。ただ、原資につきましても、今５億円ちょっとあるわけですけれども、金利が大変低い状況にありまして、この金額ほどの運用益が出るかというと、なかなか出ないような状況も出てきております。 ただ、昨年の基金の条例の改正によりまして、原資も一部を活用しまして、全ての市民が健康で安心して暮らせる地域社会の実現をするための施策も推進できるということになっておりますので、子ども医療等のみならず、民間団体の支援につきましても、原資運用益だけではなくて、支援できるような視点も取り入れていきたいと考えております。
◎
産業経済部長（清水邦彦） 農産加工施設が動いていないんじゃないかというお尋ねなんですが、実はそうじゃなくて、かなり動いているんです。実際言いますと、２年前にさかのぼりますが、実際あそこでいろんな品物を売っていたんですね。道の駅のほうの物産を水曜と土曜と日曜、３日間販売していたんですけれども、あそこの製造部門と販売部門を完全に切り離して、毎日売るということで、その品物は全部今、道の駅のほうに移しております。したがいまして、今まで３日間しか動いていなかったのが毎日動いていますので、つくっているものはあそこの加工所のほうでつくっているというようなところです。これについては何か数字等がありましたらまたお示しをさせていただきたいんですけれども、今の運営母体になりまして売り上げはかなり伸びているということで、動いていないという認識は全く持っておりません。 それから、農産加工施設を自主運営して、つくって、そしてそれを売って、最終的には雇用をし、一つの商業施設というんですか、収益施設にもっていけないかということでありますけれども、我々もできればそこまでもっていきたいということではありますが、施設の建設に補助金が入っていると。補助金の適正化に関する法律のところの解釈をどうするのかということで、あそこの施設というのは県がつくって、それを当時の東郷町に譲渡したという経緯がありますので、今後、中山間地域の雇用促進あるいは収益増を図る意味で、何かしら今の時代の背景に合ったような施設に変えられればいいのかなと思っておりますけれども、まだそこら辺までは具体的には検討は始めておりません。
○議長（
畝原幸裕） 先ほど
西村議員の質疑に対する答弁漏れがございますので、これを許可します。
◎
上下水道局長（大石真一） 先ほど
西村議員のほうからの学校の漏水の件、質問がございましたが、平成27年度、３件減免申請を受けております。このうち２件は支払いが済んでおりまして、１件がまだ未払いとなっておりますが、これについても２月末日までには支払う予定となっております。
○議長（
畝原幸裕） 以上で質疑を終わります。 委員会付託を行います。 ただいま議題となっております
市長提出報告第１号、第２号及び議案第２号から第46号までの47件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託します。
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△日程第２
請願等審議（上程、各
常任委員会付託）
○議長（
畝原幸裕） 次は、日程第２、
請願等審議であります。 今回提出されました請願第７号、第８号及び陳情第３号の計３件を一括して議題とします。 委員会付託を行います。 ただいま議題となっております請願等３件につきましては、お手元に配付の請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託します。 お諮りします。 あすから21日までの６日間は、委員会審査のため休会したいと思います。御異議ありませ んか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
畝原幸裕） 御異議ありませんので、そのように決定しました。 以上で本日の日程は全部終わりました。 次の本会議は22日月曜日午後１時に会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。
△散会 午後０時16分...